コンビニからイートインが消える?脅威の消費増税10%とその減税処置

■2019年10月の消費税引き上げ!軽減税率をめぐるコンビニ業界と外食産業

えらいニュースを見つけてしまいました。

まずは転記してみます。

来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が8%となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが3日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は10%となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。

(参考:産経ニュース:コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」

なにが書いてあるのかを簡単にご説明しますね。

来年2019年10月に消費税が10%になるのは周知なわけですが、これには対象外の商品があります。

生活必需品にかかる消費税率を通常の商品より低く抑える減税制度というものが存在して、

税率を10%に上げるに際して、酒類・外食以外の飲食料品や定期購読契約の新聞を8%に据え置くとのことなのです。

飲食料品については持ち帰りと外食に別けて考えると。

外食は生活必需品の扱いはされず来年の増税後は消費税10%。

持ち帰りの飲食料品は生活必需品扱いで据え置きの消費税8%。

では、コンビニでイートインを利用した場合はどうなるの?・・・と。

ここについて、コンビニ業界と政府が調整中らしいのです。

「イートインコーナーは【休憩施設】ってことにしてもらえませんかねぇ~?

そうすれば減税処置の8%でいけますよね?外食の扱いにはならないでしょ?ねぇ?」

って交渉の仕方をコンビニ業界が財務省にしているようなのです。

トレーに乗せて客席まで運ぶわけじゃないので、外食ではないですよ!と・・・。

「客が購入して持ち帰ったものを勝手に店内で飲み食いしているだけ」って考え方ですね。

買った商品を持ち帰りできるよう徹底しておけば、減税処置有効!で行けそうだ、というのがコンビニ業界の減税制度の解釈の仕方のようです。

しかしながら、さっきのニュース記事にこんなことも書いてありました。

持ち帰りと店内飲食ができるファストフードなどの外食産業などからは、コンビニの対応に対して批判が強まる可能性がある。あるファストフードの首脳は「同じ昼食でも、外食は10%、コンビニ弁当は8%と、税率差が生じることは不公平だ」と警戒感を示している。

(参考:産経ニュース:コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」)

そりゃそうです。

コンビニだけに減税処置を認めたと外食産業が不公平感を持つのもわからんでもないです。

そもそもこういうのって線引きが難しいですよね。

スーパーやデパートの地下にもイートインコーナーがあるところは多いですよね?

あれはどうなるの?とか・・・。

あとね、ビュッフェやバイキング的なセルフサービスのお店や食い放題のお店とかはどうなるんですかね?

ちゃんと持ち帰りできるように包装してあるものが棚に並べられていたら減税処置有効なんですか?

む~・・ややこしい・・。

無理やりな解釈が横行しそうですよ!

それと、あまりにコンビニ業界への反発が強まってくると、コンビニ自体にイートインコーナーがなくなる可能性もありますよね?

こうなっちゃうとフランチャイズ店とかどうするんでしょうか?

「イートインをつけておくと売り上げが上がりますよ~」とか本部に言われるままにスペース確保してるんでしょ、彼らは?

そんなコンビニオーナーは踏んだり蹴ったりかもしれませんね。

なんにしても、わかりずらい税制はやめてほしいです!

なにより、景気が冷え込むで消費増税そのものをやめてくれないかなぁ・・・。